[様式 第10号]

婚 姻 申 告 書( ) ( 年 月 日)	※ 裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示して下さい
区 分	夫	妻
① 婚 姻 当 事 者 ⌢ 申 告 人 ⌣	姓名	ハングル		㊞又は 署名		㊞又は 署名
漢字
本貫(漢字)		電話		本貫(漢字)		電話
生年月日
住民登錄番号
登錄基準地
住所
② 父 母⌢ 養 父 母 ⌣	父の姓名
住民登錄番号
登錄基準地
母の姓名
住民登錄番号
登錄基準地
③直前の婚姻解消日	年 月 日	年 月 日
④外国方式による婚姻成立日	年 月 日
⑤姓∙本貫の協議	子供の姓・本貫を母の姓・本貫とする協議をしましたか? はい⎕いいえ⎕
⑥近親婚か否か	婚姻当事者らが8親等以内の血族間に該当しますか? はい⎕いいえ⎕
⑦その他の事項
⑧ 証 人	姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号
住 所
姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号
住 所
⑨ 同 意 者	夫	父	姓名	㊞又は 署名	後見人	姓名	㊞又は 署名
母	姓名	㊞又は 署名	住民登錄番号
妻	父	姓名	㊞又は 署名	姓名	㊞又は 署名
母	姓名	㊞又は 署名	住民登錄番号
⑩提出人	姓 名		住民登錄番号

※下記は国家の人口政策樹立に必要な資料として「統計法」第32条および第33条によって忠実に答える義務があり個人の秘密事項はどこまでも保護されるので事実通りに記入して下さい。

⑪実際に結婚生活を 始めた日			年 月 日から同居
⑫国籍	夫	□ 韓国人 □帰化した韓国人(以前の国籍: ) □ 外国人(国籍: )		妻	□ 韓国人 □帰化した韓国人(以前の国籍: ) □ 外国人(国籍: )
⑬婚姻の種類	夫	□初婚 □死別後の再婚 □離婚後の再婚		妻	□初婚 □死別後再婚 □離婚後再婚
⑭最 終 卒業学校	夫	□無学 □小学校 □中学校 □高校□大学□大学院以上		妻	□無学 □小学校 □中学校 □高校□大学□大学院以上
⑮職 業	夫	*主な仕事の種類と内容を記入します		妻	*主な仕事の種類と内容を記入します

作 成 方 法
※ ①,②欄 及び ⑥,⑦,⑧,⑨,⑩,⑪,⑫,⑬,⑭欄は申告人全てが記入し、他の欄(③,④,⑤)は、該当する人だけ記入します。 ※ 住民登録転入申告はこの家族関係登録申告とは別にしなければなりません。 ①欄 : 婚姻当事者が外国人の場合には、その登録基準地欄に国籍を記入します。 ②欄 : 婚姻当事者が養子の場合、養父母の人的事項を記入して、婚姻当事者の両親が外国人の場合には住民登録番号欄に生年月および国籍を記入します。 ③欄 : 離婚または、婚姻取り消しがあった人の場合、その日付けを記入します。 ④欄 : 外国方式による婚姻証書謄本提出の場合、婚姻成立日を記入します。 ⑤欄 :「民法」第781条第1項の但し書きにより子供の姓・本貫を母の姓・本貫とする合意がある場合にはそのような事実を表示します。 ⑥欄 : 婚姻当事者らが「民法」第809条第1項にともなう近親婚に該当しないという事実[8親等以内の血族(親養子の養子縁組前の血族を含む)]を表示します。 ⑦欄 : 下記の事項および家族関係登録簿に記録を明確にするために特に必要な事項を記入します。(記載欄が不足した場合には別紙を付けて追加記入できます). - 事実婚の関係確認判決による婚姻届の場合には判決裁判所および確定日 ⑧欄 : .証人は成年者でなければなりません。 ⑨欄 : 未成年者または、禁治産者(成年被後見人)が婚姻する場合に同意内容を記入します。 ⑩欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照] ⑪欄 : 結婚日と関係なく実際に夫婦が結婚(同居)生活を始めた日を記入します。 ⑭欄 : 教育科学技術部長官が認めるすべての正規教育機関を基準として記入し各級の学校の在学または、中退者は最終に卒業した学校の該当番号に“○”で表示します。 <例示>大学3学年中退→高校に○表示 ⑮欄 : 結婚する当時の職業に対する仕事の種類と内容を事業体の名前と共に具体的に記入します。 <誤った例示>会社員、公務員、事業、運輸業 <正しい例示> ○○会社営業部販売促進社員、建築木工、○○区役所 建築許可業務担当、 ○○商店街で衣類販売、私有地で稲作
添 附 書 類
※ 下記の1項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 1. 婚姻当事者の家族関係登録簿の基本証明書、婚姻関係証明書、家族関係証明書各1通 2. 婚姻同意書[未成年者または、禁治産者の婚姻の場合、申告書の同意欄に記入して署名(または、捺印)した場合は例外] 1部. 3. 事実婚関係存在確認の裁判による婚姻申告の場合、その裁判での謄本と確定証明書各1部[調停、和解成立の場合、調停(和解)調書および送達証明書各1部]. 4. 婚姻申告特例法による婚姻の場合、審判書の謄本および確定証明書1部. 5. 韓国で外国人と韓国人が婚姻する場合、外国人の男性または、女性の婚姻成立要件具備証明書(中国人の場合、未婚証明書および親族関係証明書の場合も可能)および国籍証明書面(例:戸籍謄本、出生証明書、パスポート写本、身分登録簿謄本など) 1部. 6.「民法」第781条第1項の但し書きにより子供の姓・本貫を母の姓・本貫とする合意がある場合には協議事実を証明する婚姻当事者の協議書一部。 7. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向いた場合:申告人すべての身分証明書 - 申告人が出向かず、提出人が出向いた場合:提出人の身分証明書および申告人すべての身分証明書または、書面公証または、印鑑証明書(申告人の身分証明書なしで申告書に申告人が署名した場合は、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合は、印鑑証明) - 郵便提出の場合 : 申告人すべての署名公証又は印鑑証明書(申告書に申告人が署名した場合は、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合は、印鑑証明書) ※ 事実婚の関係存在確認の確定判決による婚姻申告の場合には出向いた申告人(事件本人らのうち一方)の身分確認で出向かなかった申告人の身分確認に替えることができます。